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開業・法人設立支援
開業について
起業する場合、個人で事業を始めるケースと法人で事業を始めるケースが考えられます。事業を個人で行う場合と法人で行う場合には、それぞれメリットとデメリットがありますので、事業を始めるときには、まずこの判断をする必要があります。
法人化のメリット・デメリット
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 社会的信用が増大する。 | 会社設立による登記費用などのイニシャルコストが発生する |
| 税率が一定で、所得税法の超過累進税率より低税率のケースがある。 | |
| 個人の収入金額を給与に変えることで、給与所得控除を使うことが出来る。 | 赤字決算の場合でも税金(均等割)が発生する。 |
| 資本金1,000万円以下なら消費税の納税義務が2年間なくなる。 | |
| 一定の生命保険が損金となる。 | |
| 財産を法人に移転することで財産評価を下げることが出来る。 | 交際費のうち一定の金額が経費とならない |
| 赤字を7年間繰り越すことが出来る |
法人設立
法人(会社)設立をお考えの方、また、個人事業から法人組織に変更をお考えの方など、お気軽にご相談下さい。法人の設立は、資本金が1円以上でも設立できるようになったり、類似商号の規制緩和などによって、以前に比べて設立しやすくなりました。
しかしながら、法人組織にすると、例え赤字でも均等割という税金7万円の支払いが発生したり、経理事務の負担が増加するなど、メリットばかりではありません。
法人設立に関するメリット・デメリットを踏まえた最適なご提案をさせて頂きます。
法人成り
個人の事業が順調に伸びてきて、「社会的な信用力を強化したい」とか「節税対策を講じたい」という場合には、法人で事業を行うことを検討しましょう。当事務所は、開業や法人成りといった事案について、お客様の視点に立ち、納得できるプランをご提案いたします。
帳簿の種類や記入方法等経理が苦手という方にも、丁寧にご指導させていただきます。もちろん、会計業務を当事務所が代行することも可能です。
「法人を設立して事業を始めたいが、何から手を付けたらよいか分からない・・・」、「今は個人で商売をしているけれど、法人化した方が良いか判断が難しい・・・」などのご相談事がありましたら、お気軽にお問い合わせください。
お客様が本業に専念できるよう、法人の設立については経験豊富な司法書士が行 い、経理や税務については当事務所が全力でバックアップいたします。
