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資金調達について
資金調達について
開業資金は、自己資金でまかなうのが原則ですが、設備投資等が必要な場合など、自己資金でまかなえないこともあります。また運転資金をギリギリにしていると万一資金不足となった場合、大変なことになってしまいますので、運転資金の調達先を確保していく必要もあります。しかし、ビジネスの実績がない場合、調達先や調達できる金額は限られてきます。また、将来の経営権のあり方も考慮すると、調達方法、金額には十分慎重さが求められます。
調達先の候補と調達方法
ビジネスの実績が積みあがるまでは、現実的には、調達先や調達方法も限定されることが多く、結果的に家族や知人などに依頼することが多くなります。
- 家族、親戚
- 知人、友人
- 協力パートナー、企業
- ベンチャーキャピタル
- 金融機関
資金調達の方法
民間金融機関からの融資の代表として銀行融資があります。（信用金庫、信用組合も含む）
信用保証協会の保証つきの融資も最終的には銀行などから融資してもらうのですが、ここでは、信用保証協会の保証をつけない融資、いわゆるプロパー融資をいいます。
一般的に、民間金融機関では開業資金の融資の場合は取り扱っておりません。
返済が滞るリスクが高い為です。しかし、公的金融機関のひとつである「信用保証協会」に保証してもらった場合には、民間金融機関でも融資をしてもらえます。
この場合、万一あなたが返済困難な状況になった場合、お金を貸した民間金融機関が信用保証協会に、あなたに代わって返済を求めます。
その後、信用保証協会が民間金融機関に代わってあなたに返済を要請する、というかたちにかわります。
しかし、信用保証協会の保証付融資は、公的金融機関からの融資に比べ、保証をしてもらえる分、支払う金利も高くなります。
国の政策を達成させる目的でも設けられているのが「助成金」の制度です。
交付を受ける為には厳しい条件を満たす必要がありますが、新規開業段階から申請できるものも多く用意されています。
- 中小企業基盤人材確保助成金
- 受給資格者創業支援助成金
- 高年齢者共同就業機会創出助成金
